１　本件は，消費者契約法（以下「法」という。）２条４項の適格消費者団体であるＸが，健康食品の小売販売を営むＹに対し，Ｙが自己の商品の原料の効用等を記載した新聞折込チラシ（以下「本件チラシ」という。）を配布することが，消費者契約の締結について勧誘をするに際し，いわゆる不実告知（法４条１項１号）を行うことに当たると主張して，法１２条１項及び２項に基づき，新聞折込チラシに上記の記載をすることの差止め等を求めた事案です。

本件チラシの配布が法１２条１項及び２項にいう「勧誘」に当たるか否かが争われた。一般的にチラシは「誘因」にすぎず「勧誘」にあたるとするのはどうかなあ、というのが法律家の意見ではないか、と思います。

２　事実関係等の概要は，次のとおりである。
（１）　Ｙは，昭和４８年から，単細胞の緑藻類であるクロレラを原料にした健康食品を販売している。
（２）　Ｙは，平成２５年８月，クロレラには免疫力を整え細胞の働きを活発にするなどの効用がある旨の記載や，クロレラの摂取により高血圧，腰痛，糖尿病等の様々な疾病が快復した旨の体験談などの記載がある本件チラシを，京都市内で配達された新聞に折り込んで配布した。
（３）　本件チラシは，平成２７年１月２２日以降，配布されていないところ，Ｙは，同年６月２９日以降，上記（２）の記載がないチラシを配布している上，今後も本件チラシの配布を一切行わないことを明言しており，Ｙが本件チラシを配布するおそれがあるとはいえない。
３　原審は，法１２条１項及び２項にいう「勧誘」には不特定多数の消費者に向けて行う働きかけは含まれないところ，本件チラシの配布は新聞を購読する不特定多数の消費者に向けて行う働きかけであるから，上記の「勧誘」に当たるとは認められないと判断して，Ｘの上記各項に基づく請求を棄却した。
これに対し，Ｘが上告受理申立てをしたところ，最高裁第三小法廷は，本件を上告審として受理した上，判決要旨記載のとおり判示して，「勧誘」に関する原審の上記判断には法令の解釈適用を誤った違法があるとしたが，前記２の事実関係等によれば，法１２条１項及び２項にいう「現に行い又は行うおそれがある」とはいえないから，原審の判断は結論において是認することができるとして，原告の上告を棄却した。
４　法１２条１項及び２項の「勧誘」（法４条１項ないし３項の「勧誘」と同義と解されている。以下，単に「『勧誘』」ともいう。）については，法に定義規定はなく，解釈に委ねられている。そこで，まず，この点に関する立法当時及び立法後の議論の状況，裁判例，文言の意義及び用例について概観する。
（１）　法は，平成１２年に成立した法律であるが，その法案作成に至るまでの調査・審議及び国会の法案審議のいずれにおいても，「勧誘」の解釈を主たる論点として実質的な議論が行われた形跡はうかがわれない。しかし，法の成立後に刊行された立案担当者（〔当時〕経済企画庁国民生活局消費者行政第一課，〔現〕消費者庁消費者制度課）の執筆による『逐条解説　消費者契約法』（平成１２年初版発行。平成２７年第２版補訂版発行）には，「勧誘」の解釈について，「特定の者に向けた勧誘方法は『勧誘』に含まれるが，不特定多数向けのもの等客観的にみて特定の消費者に働きかけ，個別の契約締結の意思の形成に直接に影響を与えているとは考えられない場合（例えば，広告，チラシの配布，商品の陳列（中略）等）は『勧誘』に含まれない。」などと記載された。そのため，「不特定多数向けのものは『勧誘』に含まれない。」とするのが所管官庁の解釈であると一般に理解されるようになったが，上記の解釈に対しては，学者から，不特定多数向けのものであっても「勧誘」に当たる場合がある旨の批判が相次いだ（潮見佳男『消費者契約法・金融商品販売法と金融取引』３４頁〔（株）経済法令研究会　２００１年５月発行〕等）。
その後，法の見直し等の検討の中で，「勧誘」についても，不特定多数向けの広告・チラシ等を一定の範囲で取消しの対象とすることについて検討・議論が重ねられ，平成２７年１２月にとりまとめられた消費者委員会消費者契約法専門調査会の報告書では，「勧誘」の要件の在り方について，「消費者の契約締結の意思の形成過程に瑕疵を生じさせたか否かが重要であり，その手段・方法は，必ずしも特定の者に向けたものでなければならないわけではないと考えられる。」とされ，当面の対応として，その旨を逐条解説に記載すること等とされた。
（２）　不特定多数の消費者に向けた事業者の行為が「勧誘」に当たるか否かについて取り扱った最高裁判例はなく，この点について判断したと考えられる下級審裁判例として公刊物に掲載されたものも乏しく，仲裁センターのパンフレットの記載が「勧誘」に当たることを前提に同記載が一般人に誤認を生じさせるものとは認められないとして法４条１項１号に基づく取消請求を棄却した神戸簡判平成１４・３・１２（消費者法ニュース６０号２１２頁）などがみられる程度である（広告等が「勧誘」に当たらないとした裁判例として高松高判平成２４・１１・２７判時２１７６号３３頁が挙げられることもあるが，同裁判例の広告等に関する判示は，そもそも傍論にすぎないものであり，また，その解釈についても見解が分かれている。）。
（３）　勧誘という文言自体は，一般的には，特定の者に対して働きかけをする場合に限定されず，「すすめさそうこと」を広く指すものである（広辞苑第６版，大辞林第２版等）。そして，勧誘という文言が個別の法令で用いられている場合について，具体的な用例を比較してみると，各法令で想定されている勧誘の解釈は一律ではなく，当該法令において個々の規律の対象として想定されている行為との関係で定まってくるものと理解することができる。法における「勧誘」についてみると，その文言が用いられている規定（法４条１項等）の規律の対象として想定されている行為（不実告知，断定的判断の提供等）の内容に照らすと，必ずしも特定の消費者に対する働きかけに限定されるべきことにはならないものと考えられる。
５　以上のような立法当時及び立法後の議論の状況，文言の意義及び個別の法令における用例等を踏まえれば，「勧誘」について，特定の者に対する行為に限定すべき必然性はないものと考えられる。
そもそも，法は，消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み，消費者の利益の擁護を図ること等を目的として（１条），事業者等が消費者契約の締結について勧誘をするに際し，消費者の意思形成に不当な影響を与える一定の行為をしたことにより，消費者が誤認するなどして消費者契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合には，当該消費者はこれを取り消すことができることとし（４条１項から３項まで，５条），さらに，一定の要件の下で適格消費者団体が事業者等に対し上記行為の差止め等を求めることができることとするものである（１２条１項及び２項）。そして，事業者等が不特定多数の消費者に向けて働きかけを行う場合についてみると，例えば，事業者が，その記載内容全体から判断して消費者が当該事業者の商品等の内容や取引条件その他これらの取引に関する事項を具体的に認識し得るような新聞広告により働きかけを行うときは，その働きかけが個別の消費者の意思形成に直接に影響を与え，これにより当該消費者が誤認するなどして消費者契約を締結することもあると考えられるから，事業者等が不特定多数の消費者に向けて働きかけを行う場合を「勧誘」に当たらないとして法の適用対象から一律に除外することは，上記の法の趣旨目的に照らし相当とはいえないものと考えられる。
本判決は，以上のような「勧誘」をめぐる議論の経緯や文言の意義等を前提に，法の趣旨目的を踏まえて，不特定多数の消費者に向けられた働きかけであったとしても，そのことから直ちに「勧誘」に当たらないということはできないと判断したものと解される。なお，本判決は，事業者等が不特定多数の消費者に向けて行う働きかけのうち，どのような働きかけであれば「勧誘」に当たると認められるかについては具体的に判断しておらず，この点は，今後の事例の集積を待つことになると考えられる。

６　本判決は，法１２条１項及び２項の「勧誘」について最高裁が初めて判断を示したものであり，この「勧誘」については，法の見直しに関して今後引き続き検討が行われるべき論点の１つとされていることも踏まえると，理論的にも実務的にも重要な意義を有するものといえる。かかる勧誘について騒動となっているのは、その射程距離が新聞の折り込みチラシなど不特定多数にあてられていることに照らし、消費者契約法上取り消し対象となることを是認した点にある。

かかる裁判例の射程距離は同様に不特定多数に向けられているネット通販企業の広告にも及ぶものと解するのが相当である。そうすると、通販やＥＣ業界、化粧品業界などの広告業界の商品販売などに大きな影響が及びかねないと解されている。思うに単なる勧誘は、「誘因」にすぎないのであるから、不特定多数に向けた広告物は消費者契約法１２条１項及び２項の「勧誘」に該当しない、というべきように思われていた。しかし、最高裁は、全員一致で、広告のような不特定多数への働き掛けも、勧誘に当たる可能性があるとの初めての判断を示したものと解される。

思うに、広告のて定義は旧薬事法に存在したところ、第一顧客誘引意図、第二特定商品名が適示されている、第三一般人が認知できるの３要件が必要と解されており、定義が別と解されていた。ところが、勧誘＝広告という最高裁判決に衝撃が走ったのである。今後、ネット業者などに適格消費者団体からの差し止め請求が増える懸念が高まっている。

この点、これまでの顧問実務では、「そもそも勧誘に該当しない」とディフェンスしていたが、今後は、広告に記載している内容で不当勧誘（取り消し事由）があるかどうかを判断せざるを得ないものと思われる。今後は、消費者団体から説明を求められたら説明ができるような内容での説明の適示が必要になるなど、その対策の大きさについては無視できないものであるものと思われる。

＊最判平成２９年１月２４日サン・クロレラ上告審判決

上告代理人長野浩三ほかの上告受理申立て理由第５について
１　本件は，消費者契約法（以下「法」という。）２条４項にいう適格消費者団体である上告人が，健康食品の小売販売等を営む会社である被上告人に対し，被上告人が自己の商品の原料の効用等を記載した新聞折込チラシ（以下「本件チラシ」という。）を配布することが，消費者契約（法２条３項）の締結について勧誘をするに際し法４条１項１号に規定する行為を行うことに当たるとして，法１２条１項及び２項に基づき，被上告人が自ら又は第三者に委託するなどして新聞折込チラシに上記の記載をすることの差止め等を求める事案である。本件チラシの配布が法１２条１項及び２項にいう「勧誘」に当たるか否かが争われている。
２　原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
（１）　被上告人は，昭和４８年から，単細胞の緑藻類であるクロレラを原料にした健康食品を販売している。
（２）　被上告人は，平成２５年８月２１日，クロレラには免疫力を整え細胞の働きを活発にするなどの効用がある旨の記載や，クロレラを摂取することにより高血圧，腰痛，糖尿病等の様々な疾病が快復した旨の体験談などの記載がある本件チラシを，京都市内で配達された新聞に折り込んで配布した。
（３）　本件チラシは，平成２７年１月２２日以降，配布されていないところ，被上告人は，同年６月２９日以降，上記（２）の記載がないチラシを配布している上，今後も本件チラシの配布を一切行わないことを明言しており，被上告人が本件チラシを配布するおそれがあるとはいえない。
３　原審は，法１２条１項及び２項にいう「勧誘」には不特定多数の消費者に向けて行う働きかけは含まれないところ，本件チラシの配布は新聞を購読する不特定多数の消費者に向けて行う働きかけであるから上記の「勧誘」に当たるとは認められないと判断して，上告人の上記各項に基づく請求を棄却した。
４　しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
法は，消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み，消費者の利益の擁護を図ること等を目的として（１条），事業者等が消費者契約の締結について勧誘をするに際し，重要事項について事実と異なることを告げるなど消費者の意思形成に不当な影響を与える一定の行為をしたことにより，消費者が誤認するなどして消費者契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合には，当該消費者はこれを取り消すことができることとしている（４条１項から３項まで，５条）。そして，法は，消費者の被害の発生又は拡大を防止するため，事業者等が消費者契約の締結について勧誘をするに際し，上記行為を現に行い又は行うおそれがあるなどの一定の要件を満たす場合には，適格消費者団体が事業者等に対し上記行為の差止め等を求めることができることとしている（１２条１項及び２項）。
ところで，上記各規定にいう「勧誘」について法に定義規定は置かれていないところ，例えば，事業者が，その記載内容全体から判断して消費者が当該事業者の商品等の内容や取引条件その他これらの取引に関する事項を具体的に認識し得るような新聞広告により不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは，当該働きかけが個別の消費者の意思形成に直接影響を与えることもあり得るから，事業者等が不特定多数の消費者に向けて働きかけを行う場合を上記各規定にいう「勧誘」に当たらないとしてその適用対象から一律に除外することは，上記の法の趣旨目的に照らし相当とはいい難い。
したがって，事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても，そのことから直ちにその働きかけが法１２条１項及び２項にいう「勧誘」に当たらないということはできないというべきである。
５　以上によれば，本件チラシの配布が不特定多数の消費者に向けて行う働きかけであることを理由に法１２条１項及び２項にいう「勧誘」に当たるとは認められないとした原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法がある。
しかしながら，前記事実関係等によれば，本件チラシの配布について上記各項にいう「現に行い又は行うおそれがある」ということはできないから，上告人の上記各項に基づく請求を棄却した原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は，原判決の結論に影響を及ぼさない事項についての違法をいうものにすぎず，採用することができない。
なお，その余の請求に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　山崎敏充　裁判官　岡部喜代子　裁判官　大谷剛彦　裁判官　大橋正春　裁判官　木内道祥）