会社の場合は、活動範囲が広く取扱い金額がはるかに大きいことから、弁護士が関与すべき法律関係も広いといわれています。法律顧問のメリットとしては、法務部をアウトソーシングすることができるということです。法務部はそれ自体売上を発生させる部門ではないうえ、社内で弁護士に近い法的知識をもった人材を育成する必要があるため、IT・ベンチャーなどの中小企業には大きな負担となってしまいます。

弁護士と顧問契約を締結すれば、事実上、役員クラスの人材を法務部員としてアウトソーシングとして利用することができます。弁護士との顧問契約は、法務部員をひとり雇用することと比べると低コストといえます。また、労務問題、契約交渉、クレーム処理、債権回収といった「消防士」的な仕事に集中していると経営者は、「創造する経営者」にはなれません。