経験豊富な弁護士が労務面でも
サポート
IT・ベンチャーの中小企業では、優秀な人材の確保が難しいという側面もあり、正社員だけではなく契約社員、派遣社員、業務委託などさまざまな「契約」を締結することになる点が大企業とは異なります。在宅勤務、フレックス、変形労働、裁量労働、産休、育休等それぞれ労働の担い手の法的性質を理解しながら、適性に応じた活用を講じる必要があります。これらについて顧問弁護士がアドバイスをしたうえで,自社の企業文化に即して導入するお手伝いと、そのプロセスで生じるトラブルにも対応いたします。

なぜ労務戦略が必要か

名古屋駅ヒラソル法律事務所の所長弁護士は、60名の法律事務所の取締役に就いていました。したがって、他の弁護士とは異なり、自社を成長させる基盤となる優秀な社員の確保とその継続的な取り組みが中小企業にとっては永遠の課題ではないか、と考えています。労務面で目を背けるよりも、むしろ課題を克服して労働者に組織的バックアップを与えて、売上を最大化することを目指すべきではないでしょうか。

採用について

中小企業では中途採用も多いと思いますが、単なる転職の勧誘を超えて社会的相当性を逸脱した方法によりヘッドハンティングをすると違法になるとされています。こうした社会的相当性は「法律家の常識」をいうのですが、こうしたアドバイスも顧問弁護士がいたします。

離職率について

IT・ベンチャーの中小企業では、反対に離職率が高いことも悩みかもしれません。離職は仕方ないかもしれませんが、競業会社や秘密保持条項などについて手当をしておきますが、憲法の職業選択の自由との利益との比較考量もありますから、顧問弁護士と相談しながら設計を行う必要があります。また、離職に際しては、残業代、解雇無効訴訟、たちの悪い合同労組による団体交渉の申出などがおこりやすいといえます。こうした事態でも、もともと攻撃力が高い弁護士を顧問にしておくことで、安心を得られることができます。
また中小企業では業務委託、派遣社員や偽装請負といわれかねない類型も散見されるのも事実です。顧問弁護士からリスクの説明などを受けておくと万が一のときも冷静に行動することができます。