顧問費用

• 法律顧問月額3万円～10万円（税抜）

  IT・ベンチャー企業の皆さまの「法務部」として、付加価値の高い法律顧問サービスを提供いたします。法律相談・クレーマー介入・役員変更登記・売買の立会・不動産移転登記・200万円以下の支払督促・簡易な督促文書発送・少額訴訟・契約書チェックなどを行います。皆さまの会社の「法務部」として必要に応じて経営会議等にも参加することもできます。
  ※ご依頼いただく際、10パーセント割引サービスが適用されます。

• 法律サポーターサービス月額2万円（税抜）

  法律相談・簡易な督促文書発送 ＊通常の法律事務所の顧問契約に対応します。
  ※ご利用いただく際、5～10パーセント割引サービスが適用されます。

• 法律アシスタントサービス月額5,000円（税抜）

  法律アシスタントサービスは、法の支配の理念を社会に隅々まで行き渡らせるという理念を基に提案させていただく顧問・法律アシスタントサービスです。1ヶ月3 回（2時間までの法律相談）に応じています。それ以降は追加料金ですが、必要に応じて必要なだけ顧問サービスが受けられます。
  ご依頼が必要になった場合も５パーセントから10パーセントの範囲で割引きを受けられるというメリットがあります。

• 2,980円顧問月額2,980円（税抜）

  「法的にどうだろう」と思った時、すぐに弁護士にアクセスできる顧問が「2,980円顧問」です。適法性チェックにこだわりたいIT・ベンチャー企業の経営者だけでなく、上司に「本当に法令上の問題がないのか」問い合わせたいという方も2,980円顧問があれば、それを伝手に書面作成の依頼もして上司を説得する材料も用意できます。私たちは、法の支配を社会のすみずみまで行き届かせるという目標のもとで、このサービスに想いを託しました。

一般案件

※法律顧問となっている依頼者からの依頼の場合は、第1項の基準により得た金額から10パーセント、法律サポーターとなっている依頼者からの依頼の場合は、第1項の基準により得た金額から5パーセントから10パーセントを減額するものとする。示談交渉の最低額は10万5,000円としています。

督促手続事件

※前項の報酬金は、依頼者が金銭等を具体的に回収したときでなければ、これを回収することができない。

※民事執行費用が別途かかります。