2,980円顧問は、皆様の法的な問題の相談先という立ち位置を目指しています。IT・ベンチャー企業で法務部がないケースでも継続的に同じ弁護士に相談することが出来るため、弁護士と信頼関係を構築することができるメリットがあります。そして、ちょっとした相談でも、スポットとは異なり、弁護士が継続的に関与することができるため、信頼関係を積み重ねていくことで、予防法務の実現だけではなく、交渉力の高い経営者のアドバイザリーとなり問題解決コストを抑えることができます。
私は、中小企業家同友会やJCに所属していますが、堅調の会社が多いというイメージです。ですから顧問弁護士が必要とされる業種は建築、運送業、特定のサービス業など一定の偏りがあり、それ以外は、弁護士は敷居が高い存在とされていました。日本では、弁護士は司法試験という文系で最も難しい試験をパスして高い倫理を持つ人だけがなれるものです。このため弁護士に対する社会的信頼は一定程度形成されています。

しかし他方、IT・ベンチャーの中小企業の中では、金銭を支払ってまでアドバイスをもらったり、紛争解決をしてもらったりしてもらうという意識に乏しい面があるように思います。このため、中小企業の中には、弁護士との付き合いがなく、社員が交通事故などを起こしても「事件屋」に処理を依頼している例などがみられます。

いざという時のために、頼れる弁護士とのつながりを持っておくことが、トラブルの予防にもつながります。めったに紛争がないため、高額な顧問料を払い続けるのは厳しいと考えておられるIT・ベンチャー企業様にこそ、2,980円顧問サービスをご検討いただければと思います。私たち弁護士は、企業法務に限られず個人法務でも、負けない交渉を繰り返していますので、法的なアドバイスはもちろん、日頃の業務で培った交渉のノウハウや経験から労務や経営に関してもアドバイスさせていただくことが可能です。