速やかに弁護士に相談することが
重要です
裁判を起こされてしまった場合は、速やかに顧問弁護士などに相談するのが良いでしょう。つまり、被告にとって、あまり裁判で得るものはありませんが、防御は比較的有利に行っていくことができます。
労働審判などでは時間がありませんので、準備が急ぎとなる場合があり、注意が必要です。また、提訴があれば応じないわけにはいきません。まずは答弁書の締め切り期限をみておいて、期日がいつかをしっかりと把握しておくようにしましょう。
証明責任は基本的には原告の側にありますので、提訴を受けた側としては、事実について丁寧に認否をして、裏付けとなる証拠を申請するなどしていく必要があります。
答弁書は、速やかに応答する必要がありますが、顧問弁護士がいない場合は、弁護士の選任が遅れることがあります。提出を怠って期日に出頭しないときは、争わないとみなされてしまいます。そのためにも、顧問弁護士を置いておく必要があります。特に労働審判の場合は、起こされる側の準備はあわただしくなりますので、日頃の法務のつながりが重要となります。

訴訟までの流れ

  1. STEP1

    期日を確認する

  2. STEP2

    弁護士に
    相談する

  3. STEP3

    訴訟の方針を
    決める

  4. STEP4

    弁護士が
    事件に着手