特許権、意匠権のような権利化するために登録を要する知的財産権ではなく、無登録である著作権について紛争になる事例も多くあります。また、現在では、スマホのコンテンツの価値が向上していることから、他人が作成した動画の引用・紹介、他人の講演会の内容のテキスト化といった他者が作成したコンテンツの照会のニーズが出てきており、著作権法の「引用」（著作権法32条）の範囲の射程距離であるのかなどの議論もあります。
そのため、知財戦略のポイントとして、知的財産権として保護すること、他者に利用されないこと、有益に事業収益化していくことが挙げられます。